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ONCE行政書士事務所は、「一度のご依頼で“確実”に応える専門家であること」を使命として掲げています。
建設業許可申請サポート専門窓口
建設業許可申請や事業に関する行政手続きでお困りの方はお気軽にご相談下さい。
許可取得を検討中の方は、後から見返せるようブックマークしておくと便利です。
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建設業許可を検討中の事業者様向けに、要件整理・申請手続き・許可取得後の対応までを実務目線で整理しています。
建設業許可を検討中の方は、まずこちらをご確認ください
現場を知るから、
手続きの話が早い
建設業界出身。
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手続きを極める敏腕プロ職人行政書士
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建設業許可の
申請代行建設業許可・変更・更新・各種届出まで、 申請手続きを一括で代行サポートしています。
ご相談は24時間、ホームページのお申込みフォームや メールにて受け付けております。
お急ぎの方、直接お話しされたい方は、 お電話でのご相談にも対応しています。
（相談料無料）
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申請手続き全て代行します
まずは、お気軽にご連絡下さい。
（休日・夜間・出張対応可）
「ご相談はこちら」
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「お電話はこちら」
📞 06-4866-5848 -
建設業許可は「申請すれば必ず取れる」ものではありません
「建設業許可」それでも、取れる前提で話が進んでしまうケースは少なくありません。
途中で止まる申請には、必ず理由があります。
今の状況で進めてよいのか、 まずはご一緒に確認しましょう。
当事務所が申請から許可取得まで一括でサポートします。
※初回相談で申請可否の目安をお伝えします。
建設業許可の取得から更新・各種変更まで、事業の継続と成長を見据えた実務サポート
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コンセプト
建設業許可の取得には、経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認をはじめ、財産的基礎や社会保険の加入状況、実務経験の整理など、複数の法定要件を正確に満たす必要があります。
当事務所では、単に書類を整えるのではなく、事業の実態やこれまでの経歴を丁寧に確認したうえで、「どの業種で、どの形が最適か」を見極め、実務に即した建設業許可の取得を目指します。
また、許可は取得して終わりではありません。
取得後の管理や変更を見据え、安心して建設業を続けていける体制づくりを大切にしています。 -
提供するサービス
建設業許可の新規取得から、更新、業種追加、各種変更届まで、建設業許可に関する手続きを幅広くサポートしています。
事業内容や工事の種類、法人・個人の区分を踏まえ、必要な要件確認から申請書類の作成、提出、補正対応までを一貫して対応します。
また、毎年の決算変更届や、役員変更・専任技術者の変更など、許可取得後に必要となる継続的な手続きにも対応し、期限や提出漏れを防ぎながら事業運営を支援します。
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当事務所の強み
建設業許可申請において重要なのは、法令上の要件だけでなく、実際の工事内容や事業体制と整合した申請内容となっているかどうかです。
当事務所では、形式的に要件を当てはめるのではなく、事業の実態や今後の展開を踏まえ、取得後の更新や変更にも支障が出にくい許可内容となるよう整理します。
また、大阪府を中心に、地域ごとの運用や実務の流れを踏まえた対応を行い、制度の説明も省略せず、納得いただいたうえで手続きを進めることを大切にしています。
報酬費用について
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建設業許可（新規）の
報酬額一般・知事 建設業許可（新規）
【標準サポート範囲】プラン 内容 報酬 必要書類だけ代行 要件が揃っている方向け。申請書作成＋提出 70,000円～ 総合サポート 要件確認・補正・書類収集サポート 90,000円～ フルサポート 複雑案件・お急ぎ・追加書類代行 120,000円～
・経営業務管理責任者（経管）の要件確認
・専任技術者の要件確認
・財産的基礎（500万円）確認
・申請書類一式の作成
・必要書類のチェック
・役所への申請提出
・基本的な補正対応
【追加費用が発生する場合の一例】
・実務経験証明の整理や裏付けが必要な場合
・書類収集の代行量が多い場合
・法人化や変更手続きと併行する案件
・申請内容が複雑、資料が多い場合
・その他、通常の範囲を超える追加対応が必要な場合
※正式な見積りは、ヒアリング後にご提示いたします。 -
建設業許可（更新）の
報酬額一般・知事 建設業許可（更新）
【標準サポート範囲】基本報酬額 90,000円 年間サポート特典（優良企業向け） 60,000円
更新申請書一式の作成 必要書類の整理
・確認 常勤性・専任技術者
・経営業務管理責任者の要件チェック 役所への提出代行 軽微な補正対応
※書類作成・要件確認・提出代行の“フルサポート”含む
【年間サポート特典（優良企業向け）】
決算変更届を毎年ご依頼いただける企業様、または今年度から毎年の決算変更届の受任をお約束いただける企業様が対象です。
※書類状況が整っている場合の“特別価格”です。
【追加費用が発生する場合の一例】
・実務経験証明の整理や裏付けが必要な場合
・書類収集の代行量が多い場合
・法人化や変更手続きと併行する案件
・申請内容が複雑、資料が多い場合
・その他、通常の範囲を超える追加対応が必要な場合
※正式な見積りは、ヒアリング後にご提示いたします。 -
決算変更届の報酬額
一般・知事 建設業許可（決算変更届け）【標準サポート範囲】報酬額 30,000円～ ／1年分
・決算変更届（事業年度終了報告書）の作成
・工事経歴書の整理、作成・必要書類の整理
・実績、常勤性の確認 役所への提出代行
・軽微な補正対応
※書類作成・工事経歴書・事業年度終了報告書・提出代行を含む
【別途費用】
財務諸表に税理士作業が必要な場合、決算変更届には貸借対照表・損益計算書（財務諸表）が必要ですが、以下の場合は税理士による作業（別途費用）が必要になります。
・財務諸表そのものが作成されていない
・会計データの修正、再作成が必要
・貸借対照表の科目整理、組み替えが必要
※当事務所では税務書類の作成・修正には対応しておりません。
※税理士が必要な場合は、企業様の顧問税理士へご依頼いただく形となります。 -
業種追加の
報酬額工事中👷 -
経営事項審査（経審）の
報酬額工事中👷 -
別途かかる報酬・実費について
案件内容や状況により、以下の場合には別途報酬または実費が発生することがあります。
・複数業種の同時申請
・役員数が多い場合
・疎明資料の追加作成が必要な場合
・過去の申請内容に不備がある場合
・管轄行政庁との事前協議が必要な場合
※事前のヒアリング後、正式なお見積りをご提示いたします。 -
建設業許可手続き別の主な法定費用（実費・目安）
※申請先の都道府県や申請内容により、金額が前後する場合があります。・新規許可（一般建設業・知事許可） 90,000円・更新（一般建設業・知事許可） 50,000円・業種追加 50,000円・決算変更届（事業年度終了報告） 法定費用なし・各種変更届（役員変更・専任技術者変更等） 法定費用なし・経営事項審査（経審） 2,500円～※申請業種数・審査項目により変動します
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報酬のご案内
当事務所では、まず初回のご相談にて業務内容やご状況をお伺いし、必要となる手続きの内容・進め方を整理したうえで、報酬額（申請代行報酬・実費等）のお見積りを提示いたします。
提示したお見積り内容にご納得いただけた場合に、業務委任契約を締結し、正式に業務に着手する流れとなります。
ご相談から業務開始までの流れ
お問い合わせ・ご予約 ▶初回ご相談▶報酬・実費のお見積り提示▶業務委任契約の締結▶業務着手
初回のご相談につきましては、原則無料にて対応しております。
ご相談の結果、状況整理のみで解決する場合、行政書士へのご依頼に至らない場合であっても、問題ございません。
まずはお気軽にご相談ください。 -
行政書士報酬の内訳について
申請代行報酬各種許認可申請や書類作成・提出代行など、行政書士業務そのものに対する報酬です。実費申請手続にあたり、実際に発生する費用です。 -
Q&A
よくある質問
建設業許可申請の手続きは、当事務所にお任せください
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建設業許可に関するご相談は、具体的な申請を検討されている段階でなくても構いません。
「建設業許可が必要かどうか分からない」「自分の業種・工事内容で取得できるのか知りたい」そのような段階からでも、ご相談いただけます。
当事務所では、事業内容や現在の状況をお伺いしたうえで、必要となる手続きや進め方についてご説明いたします。
無理な勧誘や、即時のご依頼を前提とした対応は行っておりません。
お問い合わせは、お問い合わせフォームより受け付けております。
LINEでのご相談について
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