建設業許可を取りたい
でも、何を確認したらいい？
建設業許可について調べ始めると、 資格や経験、お金、営業所など、 気になることが次々に出てきます。
難しい制度の名前は、あとで大丈夫です。
まずは気になるところから確認してみてください。
全部分からなくても大丈夫。
一つずつ見ていきましょう。
01｜経営経験
経営経験って、
どれくらい必要？
「建設業は長くやってきたから大丈夫やろ」 と思っていても、 現場で働いてきた年数と、経営してきた経験は別に確認されます。
建設業許可では、会社や個人事業として 建設業の経営に携わってきた経験がある人がいるかを確認します。
「社長を何年やっているか」だけでは決まりません。
どの立場で、どの会社・事業で、 どれくらい建設業の経営に携わってきたのか。 その経験を確認できる資料があるかまで見ていきます。
この経営経験に関する要件が、 建設業許可でいう 「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」 に関する要件です。
法人の役員として建設業を経営してきた場合や、 個人事業主として建設業を続けてきた場合など、 これまでの立場によって確認する資料も変わります。
ここで止まりやすい
経験はある。でも、どう証明する？
建設業許可では、経験があることを話すだけではなく、 申請時にその経験を確認できる資料が必要になります。 昔の会社での経験や個人事業時代の経験を使いたい場合は、 何が残っているかを先に確認することが重要です。
自分の経歴が当てはまるか、もう少し詳しく確認したい方へ
経営経験の詳しい条件を確認する →
02｜資格・実務経験
資格がないと、
許可は取れない？
「国家資格を持っていないから、建設業許可は無理かも」 と考える方もいます。
でも、資格がないという理由だけで、 すぐに諦める必要はありません。
資格だけでなく、実務経験から確認できる場合があります。
取得したい建設業の種類やこれまでの経歴によって、 資格だけでなく、 実務経験などから要件を確認するケース があります。
ここで大切なのが、 「どんな工事を、どれくらいやってきたか」 です。
電気工事、管工事、とび・土工工事など、 許可を取りたい業種によって確認する資格や経験は変わります。
この技術者に関する要件が、 建設業許可でいう 「営業所技術者等」 に関する要件です。
ここで止まりやすい
工事はずっとやってきた。でも、証明できる？
実務経験を使う場合は、 「長年この仕事をしています」という説明だけではなく、 その工事を行ってきたことを確認できる資料 が重要になります。
自分の資格や経験で足りるか、詳しく確認したい方へ
資格・実務経験の詳しい条件を確認する →
03｜お金の条件
500万円って、
本当に必要？
建設業許可について調べていると、 「500万円必要」という話を 見かけることがあります。
ここで、 「500万円をずっと口座に置いておかないといけない？」 と気になる方もいると思います。
「500万円を使わずに置いておく」という意味ではありません。
一般建設業の新規許可では、 500万円以上の自己資本があること、 または 500万円以上の資金調達能力があること などにより、財産的基礎を確認します。
そのため、 「会社に500万円あるか」だけを見るのではなく、 決算内容や預金残高など、現在の状況によって 確認方法が変わります。
このお金に関する条件が、 建設業許可でいう 「財産的基礎」の要件です。
よく迷うところ
「今、口座に500万円ない」なら無理？
預金残高だけで判断するものではありません。 法人・個人や決算内容などによって確認方法が異なるため、 まず現在の財務状況から確認します。
500万円の考え方や確認方法を詳しく知りたい方へ
財産的基礎の詳しい条件を確認する →
04｜営業所
今の事務所でも、
申請できる？
「会社の登記をしている住所なら大丈夫？」 「自宅を事務所にしているけど申請できる？」 と気になる方もいます。
建設業許可では、 住所があるだけではなく、 建設業を営む営業所としての実態を確認します。
「登記してある＝そのままOK」とは限りません。
建設工事の請負契約について見積りや契約などを行う、 実体のある営業所かどうかを確認します。
そのため、 事務所として使えるスペースがあるか、 電話や机など業務を行える環境があるかなど、 実際にその場所で営業していることが分かる状態 が大切です。
よく迷うところ
自宅を事務所にしていても大丈夫？
自宅だからという理由だけで、 建設業許可を申請できないわけではありません。 ただし、 居住部分との関係や使用状況などを含め、 営業所として確認できる状態かを見ていく必要があります。
賃貸物件を使っている場合は、 その場所を事業用として使用できるかについても 事前に確認しておきましょう。
「今の事務所でいけると思っていたのに、 申請準備を始めてから確認が必要になった」 とならないよう、 営業所は早い段階で確認しておくポイントです。
経験・資格・お金・営業所を確認したら
あと、許可が取れないケースってある？
05｜許可が取れないケース
条件は揃いそう。
ほかに引っ掛かることある？
経営経験や資格、お金、営業所の条件を確認して、 「これなら申請できそう」と思っても、 もう一つ確認しておきたいことがあります。
建設業許可には、 一定の事情に該当すると許可を受けられないルール があります。
これを「欠格要件」といいます。
申請する会社や本人だけでなく、 法人の場合は役員等についても確認が必要になる場合があります。
たとえば、過去の処分や一定の法令違反、 破産に関する状況など、 建設業法で定められた事項を確認します。
「昔のことだから関係ない」と自己判断せず、 気になる事情がある場合は、 申請前に確認しておくことが大切です。
どんな場合に該当するのか、詳しく確認したい方へ
許可が取れないケースを詳しく確認する →ここまで確認したら
「うち、取れそうかも。」
次に気になるのは、
申請してから許可が出るまで、どう進むのか。
要件が見えてきたら、次へ
取れそうなのは分かった。
で、許可まで何するん？
経営経験、資格・実務経験、お金、営業所など、 建設業許可に必要な条件が見えてきたら、 次に知りたいのは「実際にどう進めるか」です。
必要な資料を集めて、申請書を作って、行政庁へ申請する。 ここからは許可取得までの順番を確認していきましょう。
NEXT 建設業許可を取るまでの流れを見る →まだ「うちが条件を満たしているか」が気になる
5つの確認ポイントに戻る ↑ここまで確認して
うちの場合は、どうなんやろ？
経験もある。資格も確認した。
でも、自分の会社が要件を満たすかはまだ分からない。
そんなときは、今の状況から確認できます。
