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ONCE行政書士事務所は、「一度のご依頼で“確実”に応える専門家であること」を使命として掲げています。
産廃収集運搬業許可申請サポート専門窓口
産業廃棄物収集運搬業許可申請や事業に関する行政手続きでお困りの方はお気軽にご相談下さい。
許可取得を検討中の方は、後から見返せるようブックマークしておくと便利です。
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産業廃棄物収集運搬業の許可取得を検討中の事業者様向けに、 要件整理・申請手続き・許可取得後の注意点までを、 実務目線で分かりやすく整理しています。 産業廃棄物収集運搬業許可を検討中の方は、 まずこちらをご確認ください。
なお、法律上は「産業廃棄物処理業（収集運搬業）の許可」と規定されていますが、 本ページでは一般的な呼称である「産業廃棄物収集運搬業許可」と表記しています。
その運び方、
行政に突っ込まれませんか？
現場経験を踏まえた
行政に突っ込まれませんか？
現場経験を踏まえた
行政目線の産廃収集運搬申請
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産業廃棄物処理業収集運搬許可の申請代行
産業廃棄物処理業収集運搬許可・変更・更新・各種届出まで、 申請手続きを一括で代行サポートしています。
ご相談は24時間、ホームページのお申込みフォームや メールにて受け付けております。
お急ぎの方、直接お話しされたい方は、 お電話でのご相談にも対応しています。
（相談料無料）
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申請手続き全て代行します
まずは、お気軽にご連絡下さい。
（休日・夜間・出張対応可）
「ご相談はこちら」
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「お電話はこちら」
📞 06-4866-5848 -
産業廃棄物処理業収集運搬許可は「申請すれば必ず取れる」ものではありません
「産業廃棄物処理業収集運搬許可」 それでも、実態の確認をしないまま 手続きが進んでしまうケースは少なくありません。
運搬方法・車両・積替えの有無。 書類だけ整っていても、 途中で止まる申請には必ず理由があります。
今の事業内容で進めてよいのか。 まずはご一緒に確認しましょう。 当事務所が、申請から許可取得まで 一括でサポートします。
※初回相談で、申請可否と注意点の目安をお伝えします。
産業廃棄物収集運搬業の許可取得から更新・変更まで、事業継続を見据えた実務サポート
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コンセプト
産業廃棄物収集運搬業の許可取得には、講習の受講状況、車両や運搬容器の要件、事業計画の整理など、複数の法定要件を満たす必要があります。
また、事業内容や対応エリアによって必要となる許可の範囲も異なるため、事前の整理が重要です。 当事務所では、事業の実態を丁寧に確認したうえで、法令に基づく要件チェックから申請書類の作成、行政機関との調整まで一貫して対応し、許可取得までの手続きを確実に進めます。
さらに、産業廃棄物収集運搬業は、許可取得後の管理も欠かせません。更新手続きはもちろん、車両の増車や入替、事業内容の変更、対応エリアの拡大など、事業の成長や変化に応じた各種手続きを継続的にサポートします。
許可を取得して終わりではなく、安心して事業を続けていける体制づくりを支えることを大切にしています。 -
提供するサービス
産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、事業の内容や規模、対応する地域によって求められる要件が異なります。
講習の受講状況、車両や運搬容器の条件、事業計画の整理など、事前に確認すべき事項も多く、準備不足のまま進めると手続きが長期化することがあります。
当事務所では、まず事業の実態や今後の展開を丁寧に確認したうえで、必要となる許可の範囲や申請の進め方を整理し、無理のない申請計画をご提案します。
新規で産業廃棄物収集運搬業を開始される場合には、法令に基づく要件確認から申請書類の作成、行政機関への提出、補正対応まで一貫して対応します。
建設業などの本業に付随して許可が必要となるケースについても、業務実態を踏まえた形で申請内容を整理し、実務に支障が出ないよう配慮します。
また、許可取得後の更新手続きや、車両の増車・入替、事業内容の変更、対応エリアの追加といった各種変更手続きにも対応しています。
産業廃棄物収集運搬業は、許可の有効期間や変更届の提出期限を適切に管理することが重要であり、継続的な運営を見据えたサポートを行います。
大阪府を中心に、他都道府県への申請についてもご相談いただけます。地域ごとの運用や手続きの違いを踏まえたうえで、複数エリアにまたがる申請にも対応し、事業の拡大や展開を支援します。 許可の取得そのものを目的とするのではなく、事業を安定して続けていくための実務サポートとして、一つひとつの手続きを丁寧に進めてまいります。 -
当事務所の強み
産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、制度上の要件を満たすだけでなく、実際の業務内容と整合した形で進めることが重要です。
申請内容と実態にズレがある場合、許可取得後の運営や変更手続きの際に支障が生じることがあります。 当事務所では、書類作成を目的とするのではなく、事業の実態や今後の展開を踏まえたうえで、実務に耐えうる許可内容となるよう丁寧に整理します。
また、建設業などの本業に付随して産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となるケースにも対応しています。
本業との関係性や業務の流れを考慮しながら申請内容を設計することで、取得後の運営に無理が生じないよう配慮しています。
単に要件を満たすだけでなく、実際の事業活動に支障が出ないことを重視しています。 許可取得後の継続的なサポートも当事務所の特徴の一つです。
更新手続きや車両の増車・入替、事業内容の変更、対応エリアの追加など、事業の成長や変化に応じて必要となる手続きを適切なタイミングで進められるよう支援します。許可を取得して終わりではなく、安定した事業運営を続けていくための体制づくりを大切にしています。
大阪府を中心に、地域の運用や実務の流れを踏まえた対応を行っている点も強みです。行政機関ごとの取り扱いや手続きの違いを考慮しながら、円滑な申請を心がけています。複数の都道府県にまたがる申請についても、状況に応じてご相談いただけます。
一つひとつのご相談に対して、制度の説明を省略せず、内容を理解していただいたうえで手続きを進めることを重視しています。
専門的な手続きであっても、納得感を持って進められるよう、誠実な対応を心がけています。
報酬費用について
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産業廃棄物処理業収集運搬許可（新規）の
報酬額産業廃棄物処理業収集運搬許可（新規）
プラン 内容 報酬 必要な書類だけ代行 要件が揃ってる方向け。申請書作成＋提出 70,000円～ 総合サポート（基本料金） 要件確認・補正・書類収集サポート 80,000円 フルサポート 複雑案件・お急ぎ・追加書類代行 120,000円～ 【標準サポート範囲】
産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替え・保管なし）
・基本料金：80,000円（税抜）／1件
・対象となる申請内容
・積替え又は保管を行わない収集運搬
・排出事業者から引き取った産業廃棄物を中間処理施設または最終処分先へ直接運搬する形態
【ご注意ください】
・次の行為は法令上認められていません
・許可のない場所での廃棄物の積替え
・廃棄物の一時保管
・廃棄物を積載した車両を日付を越えて駐車する行為
【積替え・保管を行う場合】
・積替え又は保管を含む業務内容の場合 → 基本料金の対象外となります
・事業内容や施設の状況を確認のうえ、個別にお見積りをご案内します
【複数都道府県での申請について】
・産業廃棄物収集運搬業の許可は運搬を行う都道府県ごとに取得が必要です
・複数都道府県にまたがる申請については、申請件数に応じた割引制度をご案内しています -
別途必要となる費用（法定費用・実費）
・積替え・保管を行う業務内容を含む場合
・複数の都道府県にまたがる申請を行う場合
・車両台数が多く、提出資料の整理量が増える場合
・処分先
・委託先の確認や書類整理に時間を要する場合
・既存許可の内容と、現在の事業実態にズレがある場合
・変更届 ・更新申請などを同時に行う場合
・その他、通常の標準サポート範囲を超える対応が必要な場合
※事前のヒアリング後、正式なお見積りをご提示いたします。 -
産業廃棄物処理業収集運搬許可手続き別の主な法定費用（実費・目安）
【別途必要な費用】
・法定手数料（都道府県へ直接納付）
・81,000円／1件
・以下の費用が別途必要となる場合があります
・講習費用
・各種証明書取得費用
・その他、申請内容に応じた実費 -
報酬のご案内
当事務所では、まず初回のご相談にて業務内容やご状況をお伺いし、必要となる手続きの内容・進め方を整理したうえで、報酬額（申請代行報酬・実費等）のお見積りを提示いたします。
提示したお見積り内容にご納得いただけた場合に、業務委任契約を締結し、正式に業務に着手する流れとなります。
ご相談から業務開始までの流れ
お問い合わせ・ご予約 ▶初回ご相談▶報酬・実費のお見積り提示▶業務委任契約の締結▶業務着手
初回のご相談につきましては、原則無料にて対応しております。
ご相談の結果、状況整理のみで解決する場合、行政書士へのご依頼に至らない場合であっても、問題ございません。
まずはお気軽にご相談ください。 -
行政書士報酬の内訳について
申請代行報酬各種許認可申請や書類作成・提出代行など、行政書士業務そのものに対する報酬です。実費申請手続にあたり、実際に発生する費用です。 -
Q&A
産業廃棄物処理業収集運搬許可申請の手続きは、当事務所にお任せください
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産業廃棄物収集運搬業許可に関するご相談は、具体的な申請を検討されている段階でなくても構いません。
「自分の事業内容で許可が必要かどうか分からない」「現在の運搬方法で、許可が取れるのか知りたい」そのような段階からでも、ご相談いただけます。
当事務所では、事業内容や運搬形態、現在の状況をお伺いしたうえで、必要となる手続きや進め方についてご説明いたします。
無理な勧誘や、即時のご依頼を前提とした対応は行っておりません。
まずは状況整理のためのご相談として、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、お問い合わせフォームより受け付けております。
