産業廃棄物収集運搬業許可の要件について
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産業廃棄物収集運搬業許可は、 「申請書を出せば取れる」許可ではありません。
事前に法令で定められた要件を満たしていない場合、 どれだけ書類を整えても許可は下りません。
本ページでは、 産業廃棄物収集運搬業許可を取得するための主な要件を 実務目線で分かりやすく整理しています。
「自分(自社)は申請できる状態なのか」 まずはここで確認してみてください。
要件① 欠格要件に該当していないこと
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産業廃棄物収集運搬業許可では、 申請者や法人役員が欠格要件に該当していないことが必要です。
・ 廃棄物処理法等に違反し一定期間が経過していない場合
・ 禁錮以上の刑を受け、執行終了後一定期間が経過していない場合
・ 暴力団員または関係者に該当する場合 過去に許可取消処分を受け、欠格期間中である場合
法人の場合は、 代表者だけでなく役員全員が対象となる点に注意が必要です。
要件② 講習会(収集運搬課程)を修了していること
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許可申請には、 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が実施する 講習会(収集運搬課程)の修了が必要です。
・ 個人事業主:本人が修了
・法人:代表者または役員のうち1名が修了
※ 修了証には有効期限があり、 更新申請時も期限内であることが求められます。
要件③ 適切な事業計画・運搬体制があること
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申請時には、 どのように産業廃棄物を収集・運搬するのかを 具体的に説明できる必要があります。
・ 取り扱う産業廃棄物の種類
・ 排出事業者から処分先までの運搬ルート
・積替え・保管の有無
・ 法令に適合した運搬方法であるか
内容が不明確な場合、 補正や不許可の原因となります。
要件④ 運搬車両・容器が基準を満たしていること
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使用する車両や容器についても、 法令上の基準を満たしている必要があります。
・飛散・流出防止構造であること
・ 必要な表示ができること
・実際に使用可能な車両を確保していること
※ リース車両でも申請は可能ですが、 契約内容や使用実態の確認が必要です。
要件⑤ 経理的基礎があること
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許可審査では、 安定した事業継続が可能かどうかも確認されます。
・ 法人:直近の決算書
・個人:確定申告書
債務超過や大幅な赤字がある場合、 追加資料や説明を求められることがあります。
すべての要件を満たして初めて申請が可能
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産業廃棄物収集運搬業許可は、 一部の要件だけを満たしていても申請できません。
形式上は満たしていても、 説明不足や実態不一致により手続きが止まるケースもあります。
要件を満たしているか不安な方へ
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・自分は申請できる状態なのか分からない
・個人か法人、どちらで取るべきか迷っている
・ 積替え・保管の扱いが分からない
このような場合は、 申請前の要件チェックが非常に重要です。 ONCE行政書士事務所では、 事前確認から申請まで一貫してサポートしています。
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