映像送信型性風俗特殊営業の届出とは

このページは、映像送信型性風俗特殊営業について**「集客」ではなく「安心して相談に進むため」**の案内を目的としています。

• 自分の活動が届出の対象になるのか分からない
• プラットフォームを使っているが問題ないのか不安
• すでに営業してしまっている
• 物件や書類で行き詰まっている

こうした不安を抱えた方が、一度立ち止まり、状況を整理するためのページです。

すべてを理解してから相談する必要はありません。
「少し心当たりがある」
それだけで十分です。

映像送信型性風俗特殊営業とは、性的な好奇心をそそる目的で制作された映像を、電気通信設備を用いて顧客に送信する営業をいいます。

対象となる映像には、動画・静止画・ライブ配信が含まれます。

対象はあくまで「人」であり、アニメやイラストのみの表現は原則として対象外です。
ただし、実在する人物をもとにしたAI生成コンテンツについては、実務上「人の映像」として扱われる可能性があります。

映像送信型性風俗特殊営業は、1999年の風営法改正により制度化された分野です。

当時は、メーカーがアダルト映像を制作・販売するいわゆる「商業的アダルトビデオ」を想定していました。

現在のように、個人がプラットフォームを使い気軽に映像を販売・配信する形態は、制度制定時には想定されていません。

そのため、実態と法制度の間にギャップが生じているのが現状です。

風営法における「専ら」とは、おおむね7〜8割以上を目安とする考え方です。

ただし、割合だけで機械的に判断されるものではありません。

• 映像全体の構成
• 見せ方
• 営業としての位置づけ

これらを含め、営業の実態全体が判断されます。

「性的な好奇心をそそるため」とは、客の性的感情を著しく刺激する目的があると社会通念上認められるものを指します。

実務上、性的な行為や衣服を脱いだ姿態が映像全体の2割以上含まれている場合、該当すると解釈されることがあります。

ただし、この2割という数字は絶対基準ではありません。

風営法は「映像送信型性風俗特殊営業」を対象としています。

そのため、映像の提供によって収益を得ているかどうかが重要な判断ポイントとなります。

• 有料配信
• 月額課金
• 投げ銭
• ポイント制

名目にかかわらず、実質的に収益が発生していれば営業と判断される可能性があります。

·  同人AVのネット販売
　（個人・サークルによる自主制作動画の販売）

·  アダルト動画配信サイト
　（動画をアップロード・配信する形式）

·  ライブ配信プラットフォーム
　（リアルタイム配信・投げ銭機能あり）

·  ファンクラブ型サイト
　（月額課金・限定動画配信など）

これらはすべて、内容・提供方法・収益構造によって届出が必要となる可能性があります。

プラットフォームを利用している場合でも、届出の要否は変わりません。

プラットフォーム運営者が届出を行っているかどうかにかかわらず、実際に映像を提供し、収益を得ているクリエイター自身が届出主体となります。

これは、ビルのオーナーとテナント、ECモール運営会社と出店者の関係と同じです。

映像送信型性風俗特殊営業の届出は、URL（アカウント）ごとに行う必要があります。

複数のプラットフォーム、複数のアカウントを運用している場合、その数だけ届出が必要になります。

法人のご相談では、店舗運営と並行して、映像配信を組み合わせるケースもあります。

映像送信型性風俗特殊営業の届出には、主に次のような書類が必要となります。

• 映像送信型性風俗特殊営業 営業開始届出書
• 営業の方法を記載した書類
• 事務所の使用権限を示す書類

これらは、個人・法人いずれの場合でも共通して必要となる書類です。

上記に加えて、次の書類が必要となります。

• 住民票の写し
  　本籍地記載あり、発行から3か月以内のもの
  　※マイナンバーの記載がないもの
  　※「写し」とはコピーではなく、市区町村が発行する公的証明書を指します

法人で届出を行う場合は、個人の場合の書類に加えて、以下の書類が追加で必要となります。

• 定款の写し
  　営業内容と整合する事業目的の記載が必要です
  　※必要に応じて定款変更を検討します
  　※原本証明を付します
• 履歴事項全部証明書
  　法務局で取得します
• 役員全員分の住民票の写し
  　本籍地記載あり、発行から3か月以内
  　※代表者のみでは足りず、役員全員分が必要です

すべての書類を、最初から完璧に揃えておく必要はありません。
取得方法や必要範囲を整理するところからサポートします。

一般的な賃貸マンションでは、賃貸借契約上の使用目的が「居住用のみ」とされていることが多く、映像送信型性風俗特殊営業の事務所として使用承諾を得られないケースが大半です。

選択肢としては、

·         持ち家（自己所有物件）

·         実家・知人所有物件

·         風営法対応レンタルオフィス
があります。

※「持ち家」は一軒家に限りませんが、分譲マンション（区分所有）の一室を事務所とする場合は注意が必要です。
管理規約で住居以外の用途が制限されていることが多く、事前確認が重要です。

物件を先に決めてしまう前に、届出に使えるかどうかの確認が重要です。

賃貸物件を事務所として利用する場合、映像送信型性風俗特殊営業の届出では、**「賃貸借契約書」と「使用承諾書」**の提出が求められるのが一般的です。

しかし、一般的な賃貸マンションでは、契約上の使用目的が「居住用のみ」とされていることが多く、営業用としての使用承諾を得ることは容易ではありません。実務上、困難なケースが多いのが実情です。

無断で営業を開始した場合、契約違反となり、オーナーや管理会社とのトラブルに発展する可能性があります。

そのため、物件を決めてから届出を考えるのではなく、届出に使用できる物件かどうかを先に確認することが重要です。

1. 事務所の確保
2. 書類の準備
3. 所轄警察署へ届出
4. 届出確認書の受領

提出書類に不備がなければ、届出提出日に受領書が交付されます。

営業開始は、届出が受理された日（提出日）から10日を経過した日以降が目安です。

届出確認書の交付時期や運用は所轄により異なるため、事前に確認します。

営業開始後に変更が生じた場合は、変更届が必要です。

ただし、URL変更や個人→法人の変更は変更届では対応できません。

新規届出 → 旧届出の廃止
この順番を誤ると、無届期間が生じる可能性があります。

本業務の費用は、
1URL（1アカウント）ごとの届出を基本としています。

基本費用（目安）

• 55,000円（税込）～
  ※届出書類の作成・警察署への提出対応を含みます
• 警察手数料：3,400円（別途・実費）

• 追加URLがある場合
  　→ URL（アカウント）ごとに届出が必要です
  　→ 同時に複数URLを届出する場合は、割引対象となります
• 所轄警察署が遠方の場合
  　→ 出張費を別途ご案内する場合があります

※実際の費用は、URL数、申請タイミング、所轄警察署の対応内容によって異なるため、事前相談の中で状況を整理したうえで確定します。

なお、営業開始後の変更届・廃止届についても対応しています。
内容により手続きや必要書類が異なるため、詳細はご相談時にご案内します。

• 営業内容
• 運営主体
• URL・プラットフォーム
• 物件候補・居住状況

分からないことがあっても問題ありません。
整理するためのヒアリングです。

この分野は、制度と実態のギャップが大きく、正確な知識と実務対応が求められます。

• 法的知識の提供
• 届出手続きの実務
• リスク回避の助言
• AV新法など周辺法令への対応

単なる書類作成ではなく、現実的な進め方を一緒に考えることを大切にしています。

ここまで読んで、「難しい」「全部は理解できていない」そう感じていても問題ありません。

このページは、自分で判断するためのものではなく、相談するための材料です。