これから事業を始めたい
お店や事務所を開きたい。
法人にしたい。
まず何から準備すればいいか確認したい方へ。
今の事業を広げたい
新しい仕事を始めたい。
できることを増やしたい。
必要な許可や手続きを確認したい方へ。
事業を始めたあとの手続き
事業は、始めて終わりではありません。
変更・更新・追加から、承継や廃業まで。
事業の変化に合わせた手続きを確認できます。
START
「やってみたい」が決まったら、
次に必要なことを確認
事業を始めるために必要な手続きは、
やりたい仕事や始め方によって変わります。
まだ許可や届出の名前が分からなくても大丈夫。
今考えていることから見てみましょう。
SHOP & OFFICE
お店・事務所を開きたい
お店や事務所を構えて事業を始めるときは、
仕事内容によって必要な許可や届出が変わります。
まずは、始めたい仕事から確認してみましょう。
WHAT DO YOU WANT TO START?
何を始めたいですか?
やりたい仕事に近いものから、
必要な手続きや許可・届出を確認できます。
FOOD BUSINESS
飲食店を始めたい
カフェ・レストラン・居酒屋などを始める場合は、
営業内容や店舗によって必要な許可・届出があります。
特に、店舗を契約してから
「この場所では予定していた営業ができない」
とならないよう、開業前の確認が大切です。
例えば、こんな確認があります。
・飲食店営業に必要な許可
・店舗や営業内容に応じた届出
・法人で始める場合の手続き
・開業後に必要となる変更手続き
BEAUTY & SALON
美容・サロンを始めたい
美容室やサロンなどを始めるときは、
サービスの内容や店舗の使い方によって、
必要な手続きが変わります。
同じ「サロン」でも必要な準備は同じとは限りません。
何を、どこで始めるのかから確認していきます。
例えば、こんな確認があります。
・営業内容に応じた許可や届出
・店舗や設備についての確認
・法人で始める場合の手続き
・開業後に必要となる変更手続き
REAL ESTATE
不動産業を始めたい
不動産の売買や交換、仲介を事業として始める場合は、
宅建業免許が必要になることがあります。
会社をつくるだけでは始められないため、
事務所や宅地建物取引士などの要件も含めて、
開業前に確認しておくことが大切です。
例えば、こんな確認があります。
・宅建業免許が必要な事業か
・事務所の要件を満たしているか
・宅地建物取引士を設置できるか
・法人設立と免許申請の進め方
USED GOODS
中古品を売買したい
中古品を仕入れて販売したり、
買取・リユース事業を始めたりする場合は、
古物商許可が必要になることがあります。
店舗だけでなく、インターネットを使って
中古品を売買する場合も、
始める前に古物商許可が必要か確認しておきましょう。
例えば、こんな確認があります。
・古物商許可が必要な取引か
・個人と法人、どちらで申請するか
・営業所をどこにするか
・インターネットで販売する場合の手続き
ONLINE & STREAMING
配信・オンライン事業を始めたい
ライブ配信やオンラインを使った事業は、
配信内容や営業の方法によって、
必要な手続きが変わります。
特にアダルト配信など一定の営業形態では、
始める前に警察への届出が必要となる場合があります。
例えば、こんな確認があります。
・配信内容に応じた届出の必要性
・個人と法人、どちらで始めるか
・事務所をどこにするか
・始める前に準備しておくこと
OTHER BUSINESS
その他の事業を始めたい
ここまでの中に、始めたい仕事がなくても大丈夫です。
事業によって必要な許可・届出や準備はさまざまです。
「これを始めたいけど、何が必要?」
という段階から確認できます。
例えば、こんなご相談から確認できます。
・この事業に許可や届出が必要か知りたい
・個人と法人、どちらで始めるか迷っている
・事務所や店舗を決める前に確認したい
・どの専門家に相談すればいいか分からない
GROW
今の仕事を、もう一歩広げたい
事業を続けていると、
「次はこれもやりたい」が出てきます。
新しい仕事を始める。
許可を追加する。法人にする。
営業エリアや体制を広げる。
今考えている“次の一手”から確認してみましょう。
WHAT'S YOUR NEXT STEP?
次に、何を広げたいですか?
今考えていることに近いものから、
次に必要な手続きを確認できます。
NEW BUSINESS
新しい事業を追加したい
今の仕事を続けながら、
新しい事業を始めることもできます。
ただし、始める仕事によっては、
新たな許可・届出や会社の目的変更などが
必要になることがあります。
「次はこれをやりたい」の段階から、
必要な手続きを整理します。
例えば、こんな確認があります。
・新しい事業に許可や届出が必要か
・現在の許可で対応できるか
・会社の事業目的を変更する必要があるか
・新しい事務所や店舗についての手続き
PERMIT & LICENSE
許可・業種を追加したい
今の事業を続けながら、
できる仕事を増やしたいときは、
新しい許可や業種の追加が必要になることがあります。
今持っている許可でどこまでできるのか、
追加で何が必要なのかを確認します。
例えば、こんな確認があります。
・今の許可で対応できる仕事か
・新しい業種や許可の追加が必要か
・追加申請に必要な資格や実務経験
・現在の事業内容との整理
INCORPORATION
個人から法人にしたい
事業が大きくなってくると、
個人事業から会社へ切り替えることを考える場面があります。
ただ、法人成りは会社をつくるだけではありません。
現在の許可や契約、事業内容によっては、
法人化に合わせて別の手続きが必要になることがあります。
例えば、こんな確認があります。
・法人化する時期と進め方
・現在の許可を法人で使えるか
・許可の新規申請や変更手続き
・税務や社会保険など他の専門家との連携
AREA EXPANSION
営業エリアを広げたい
新しい地域へ進出したり、
事務所や営業所を増やしたりするときは、
許可や届出の変更が必要になることがあります。
今の許可のままで広げられるのか、
新しい拠点ごとに何が必要なのかを確認します。
例えば、こんな確認があります。
・新しい事務所や営業所を設ける場合の手続き
・他府県へ営業エリアを広げる場合の確認
・現在の許可内容の変更が必要か
・新しい拠点に必要な人員や体制
TEAM & ORGANIZATION
人や体制を増やしたい
人を雇う。役員を増やす。
会社や事業の体制を変える。
事業が大きくなると、
許可だけでなく人や会社の手続きも増えていきます。
今の事業に必要な手続きと、
相談すべき専門家を一緒に整理します。
例えば、こんな確認があります。
・人を雇うときに必要な手続き
・役員や会社情報を変更する場合の確認
・許可に必要な人員体制を満たしているか
・社会保険・税務・登記など他の専門家との連携
AFTER START
事業は、始めてからも続いていく
許可を取った。お店を開いた。会社をつくった。
それで手続きがすべて終わるとは限りません。
事業を続けていく中では、
更新や変更、承継など、
次の手続きが必要になることがあります。
そして、事業を終えるときにも手続きがあります。
WHERE ARE YOU NOW?
事業を始めたあと、今どの場面ですか?
今の状況に近いものから、
必要な手続きを確認できます。
RENEWAL
許可を更新したい
許可には、有効期間が決まっているものがあります。
これからも同じ事業を続けるためには、
期限までに更新手続きが必要になる場合があります。
更新時期だけでなく、
現在の状況で必要な条件を満たしているかも確認します。
例えば、こんな確認があります。
・許可の有効期限はいつまでか
・更新申請はいつからできるか
・前回申請から変更した内容はないか
・更新に必要な資料がそろっているか
CHANGE
変更があった
事業を続けていると、
会社や事務所、人の体制が変わることがあります。
許可や届出によっては、
変更した内容を行政へ届け出る必要があります。
何が変わったのかを確認して、
必要な変更手続きを整理します。
例えば、こんな変更があります。
・会社名や所在地が変わった
・代表者や役員が変わった
・事務所や営業所を移転・追加した
・資格者や許可に必要な人員が変わった
SUCCESSION
事業を引き継ぎたい
家族や従業員、次の経営者へ
事業を引き継ぐ場面では、
許可や会社の手続きも確認が必要です。
今の許可をそのまま使えるのか、
承継に合わせて何を変更・準備するのかを整理します。
例えば、こんな確認があります。
・現在の許可を引き継げるか
・代表者や役員変更に伴う手続き
・事業承継に必要な許認可の確認
・相続や登記など他の専門家との連携
RESTRUCTURE
事業を整理・縮小したい
事業を続けながら、
一部の仕事をやめたり、拠点を減らしたり、
体制を見直すこともあります。
何を残して、何を変更・終了するのかを確認し、
必要な手続きを整理します。
例えば、こんな確認があります。
・一部の事業や業種をやめたい
・事務所や営業所を減らしたい
・許可内容や届出内容を変更したい
・人員や事業体制を見直したい
CLOSE & NEXT
事業を廃止したい
事業を終えるときにも、
許可や届出、会社に関する手続きが必要になることがあります。
ただ営業を止めるだけではなく、
必要な届出や返納を確認して、
事業をきちんと終えることが大切です。
例えば、こんな確認があります。
・許可や営業に関する廃止届
・許可証などの返納手続き
・会社を解散する場合の手続き
・税務・登記・社会保険など他の専門家との連携