建設業許可取得後の手続きとは
  • 建設業許可は、取得した時点がゴールではありません。
    大阪では、許可取得後も定期的な届出や更新手続きが義務付けられており、これを怠ると更新不可や行政指導などの不利益を受ける可能性があります。

建設業許可は「取得して終わり」ではありません

  • 建設業許可は、取得した時点がゴールではありません。
    大阪では、許可取得後も定期的な届出や更新手続きが義務付けられており、これを怠ると更新不可や行政指導などの不利益を受ける可能性があります。

    本ページでは、建設業許可取得後に必要となる主な手続きを、実務の流れに沿って分かりやすく整理しています。

建設業許可取得後に必要な手続きの全体像（大阪）

  • 建設業許可取得後に必要となる主な手続きは、次のとおりです。

    ・決算変更届の提出
    ・建設業許可の更新手続き
    ・業種追加や許可区分の変更
    ・各種変更届（役員・商号・営業所など）

    それぞれ提出期限や注意点が異なるため、順番に確認することが重要です。

決算変更届（事業年度終了後の届出）

  • 建設業許可を受けている事業者は、 毎事業年度終了後4か月以内 に決算変更届を提出する必要があります。

    主な提出書類には、工事経歴書や財務諸表などが含まれます。 工事実績が少ない場合や売上がない場合でも、原則として提出が必要です。

建設業許可の更新手続き

  • 建設業許可の有効期間は 5年間 です。
    更新を希望する場合は、有効期限満了日の 30日前まで に更新申請を行います。
    更新時には、
    ・許可要件を引き続き満たしているか
    ・決算変更届が適切に提出されているか
    といった点が確認されます。

業種追加・許可区分の変更について

  • 事業内容の拡大により、 新たな業種を追加する場合や、一般建設業から特定建設業へ変更する場合には、 別途申請手続きが必要となります。
    これらの手続きでは、新規申請に近い要件確認が行われるため、 事前準備が重要です。

変更届が必要となる主なケース

  • 次のような変更があった場合には、期限内に変更届を提出する必要があります。
    ・ 役員の変更
    ・ 商号や所在地の変更
    ・ 営業所の新設・廃止
    変更内容によっては、事前届出が必要なケースもあるため注意が必要です。

許可取得後の手続きを怠るとどうなる？

  • 必要な手続きを行わずに放置すると、 更新申請ができなくなったり、行政から指摘を受ける可能性があります。

    建設業許可は、取得後の管理が非常に重要な制度です。

建設業許可取得後の実務対応もサポートしています

  • ONCE行政書士事務所では、 建設業許可の取得だけでなく、取得後の
    ・ 決算変更届 更新手続き
    ・ 業種追加・各種変更届
    までを見据えた実務サポートを行っています。

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