【建設業｜課題と対応事例】
■ご相談内容
新規で建設業許可を取得したい企業様から、
「どこから手をつければいいか分からない」
「経営業務管理責任者や専任技術者の証明が難しい」
とのご相談をいただきました。
更新や業種追加も視野に入れて、将来も困らない体制を整えたいというご希望でした。
■主な課題
経営業務管理責任者（経管）として証明できる資料が不足
専任技術者の実務経験・資格が許可要件を満たすか不明
財務諸表・決算変更届の過去分に整理漏れがある
工事経歴、請負契約書、決算書などの書類整理が不十分
「自社が本当に許可を取れるのか？」という根本的不安
■当事務所の対応
経管・専技の履歴を細かくヒアリングし、証明できる資料を一本化
実務経験証明書・契約書類の不足分を追加取得し、整合性を調整
決算変更届の提出状況をチェックし、不備箇所を事前に修正
許可区分（一般／特定、業種）を整理し、最適プランを提案
申請書一式を当事務所で作成し、行政との補正対応もサポート
■結果
許可の可否が曖昧だった企業様も、要件の証明が整い無事申請へ
経管・専技の証明資料を整理したことで、行政からの指摘ゼロ
決算変更届の不備を事前に修正でき、更新・変更時の負担を軽減
許可取得後も、業種追加・更新のロードマップが明確に
事業計画を踏まえた“長期的に困らない構成”に最適化
■メッセージ
建設業許可は、書類の“量”よりも“証明の精度”が勝負です。
経管・専技の要件確認、証明資料の整理、決算変更届のチェックまで、
現場を知る行政書士として、事業の成長に寄り添いながらサポートします。
新大阪・淀川区で建設業許可に強い事務所をお探しなら、
ONCE行政書士事務所にご相談ください。
