報酬・費用について

  • 宅建業免許(新規)申請サポートの報酬額

    宅地建物取引業免許(新規)
    プラン 内容 報酬
    必要な書類だけ代行 要件が揃っている方向け。申請書作成+提出 70,000円~
    総合サポート(基本料金) 要件確認・補正・書類収集サポート 80,000
    フルサポート 複雑案件・お急ぎ・追加書類代行 120,000円~

    ※事業形態(法人・個人)、事務所要件、専任取引士の状況等により、必要書類や業務内容が異なるため、正式な報酬額は事前確認のうえご案内いたします。

  • ※期間限定のご案内

    キャンペーン
    現在、宅建業免許(新規)申請について、事前確認の結果、標準的な申請内容に該当する場合に限り、報酬額
    70,000円(税抜)にて対応するキャンペーンを実施しています。
    対象は毎月先着
    3名様までとし、事業形態や事務所要件、専任取引士の状況等を確認したうえで、適用の可否を判断いたします。詳細は事前相談の際にご案内します。
  • 別途必要となる費用(法定費用・実費)

    ※別途、都道府県へ納付する**法定手数料(免許税)33,000円**が必要です。(都道府県知事免許の場合)
    ※複数都道府県に事務所を設置する場合は、**国土交通大臣免許(法定手数料
    90,000円)**が必要となります。
    ご相談内容を確認したうえで、必要な手続きと費用を整理してご案内します。 まずは現在の状況をお聞かせください。
  • 報酬のご案内

    当事務所では、まず初回のご相談にて業務内容やご状況をお伺いし、必要となる手続きの内容・進め方を整理したうえで、報酬額(申請代行報酬・実費等)のお見積りを提示いたします。

    提示したお見積り内容にご納得いただけた場合に、業務委任契約を締結し、正式に業務に着手する流れとなります。

    ご相談から業務開始までの流れ

    お問い合わせ・ご予約初回ご相談報酬・実費のお見積り提示業務委任契約の締結業務着手
    初回のご相談につきましては、原則無料にて対応しております。
    ご相談の結果、状況整理のみで解決する場合、行政書士へのご依頼に至らない場合であっても、問題ございません。
    まずはお気軽にご相談ください。


  • 行政書士報酬の内訳について
    申請代行報酬
    各種許認可申請や書類作成・提出代行など、行政書士業務そのものに対する報酬です。
    実費
    申請手続にあたり、実際に発生する費用です。
  • お支払いについて

    報酬および実費は、原則として業務着手前にお支払いいただいております。
    ※価格はすべて税抜表示となっており、別途消費税が必要です。

宅建業免許申請の手続きは、当事務所にお任せください

  • 宅建業免許の新規申請、更新、各種変更手続きは、要件確認や書類準備を含め、専門的な判断が求められます。
    対応を誤ると、事業の継続やスケジュールに影響が出ることも少なくありません。
    当事務所では、現在の状況を整理したうえで必要な手続きを明確にし、書類作成から行政対応まで一貫して対応します。
    「何から手を付けるべきか分からない」「更新や変更が必要か判断できない」そのようなケースでも問題ありません。
    宅建業の継続運営を支える実務パートナーとして、申請業務は当事務所にお任せください。
LINEでのご相談について
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※LINE相談は「建設業許可サポートチーム」の名義の公式LINEにつながりますが、宅地建物取引業免許申請のご相談も対応しております。

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