報酬・費用について
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建設業許可（新規）の
報酬額一般・知事 建設業許可（新規）
【標準サポート範囲】プラン 内容 報酬 必要書類だけ代行 要件が揃っている方向け。申請書作成＋提出 70,000円～ 総合サポート 要件確認・補正・書類収集サポート 90,000円～ フルサポート 複雑案件・お急ぎ・追加書類代行 120,000円～
・常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件確認
・営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件確認
・財産的基礎（500万円）確認
・申請書類一式の作成
・必要書類のチェック
・役所への申請提出
・基本的な補正対応
【追加費用が発生する場合の一例】
・実務経験証明の整理や裏付けが必要な場合
・書類収集の代行量が多い場合
・法人化や変更手続きと併行する案件
・申請内容が複雑、資料が多い場合
・その他、通常の範囲を超える追加対応が必要な場合
※正式な見積りは、ヒアリング後にご提示いたします。 -
建設業許可（更新）の
報酬額一般・知事 建設業許可（更新）
【標準サポート範囲】基本報酬額 90,000円 年間サポート特典（優良企業向け） 60,000円
更新申請書一式の作成 必要書類の整理
・確認 常勤性・営業所技術者等（旧：専任技術者）
・常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件チェック 役所への提出代行 軽微な補正対応
※書類作成・要件確認・提出代行の“フルサポート”含む
【年間サポート特典（優良企業向け）】
決算変更届を毎年ご依頼いただける企業様、または今年度から毎年の決算変更届の受任をお約束いただける企業様が対象です。
※書類状況が整っている場合の“特別価格”です。
【追加費用が発生する場合の一例】
・実務経験証明の整理や裏付けが必要な場合
・書類収集の代行量が多い場合
・法人化や変更手続きと併行する案件
・申請内容が複雑、資料が多い場合
・その他、通常の範囲を超える追加対応が必要な場合
※正式な見積りは、ヒアリング後にご提示いたします。 -
決算変更届の報酬額
一般・知事 建設業許可（決算変更届け）【標準サポート範囲】報酬額 30,000円～ ／1年分
・決算変更届（事業年度終了報告書）の作成
・工事経歴書の整理、作成・必要書類の整理
・実績、常勤性の確認 役所への提出代行
・軽微な補正対応
※書類作成・工事経歴書・事業年度終了報告書・提出代行を含む
【別途費用】
財務諸表に税理士作業が必要な場合、決算変更届には貸借対照表・損益計算書（財務諸表）が必要ですが、以下の場合は税理士による作業（別途費用）が必要になります。
・財務諸表そのものが作成されていない
・会計データの修正、再作成が必要
・貸借対照表の科目整理、組み替えが必要
※当事務所では税務書類の作成・修正には対応しておりません。
※税理士が必要な場合は、企業様の顧問税理士へご依頼いただく形となります。 -
業種追加の
報酬額工事中👷 -
経営事項審査（経審）の
報酬額工事中👷 -
別途かかる報酬・実費について
案件内容や状況により、以下の場合には別途報酬または実費が発生することがあります。
・複数業種の同時申請
・役員数が多い場合
・疎明資料の追加作成が必要な場合
・過去の申請内容に不備がある場合
・管轄行政庁との事前協議が必要な場合
※事前のヒアリング後、正式なお見積りをご提示いたします。 -
建設業許可手続き別の主な法定費用（実費・目安）
※申請先の都道府県や申請内容により、金額が前後する場合があります。・新規許可（一般建設業・知事許可） 90,000円・更新（一般建設業・知事許可） 50,000円・業種追加 50,000円・決算変更届（事業年度終了報告） 法定費用なし・各種変更届（役員変更・営業所技術者等（旧：専任技術者）） 法定費用なし・経営事項審査（経審） 2,500円～※申請業種数・審査項目により変動します
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報酬のご案内
当事務所では、まず初回のご相談にて業務内容やご状況をお伺いし、必要となる手続きの内容・進め方を整理したうえで、報酬額（申請代行報酬・実費等）のお見積りを提示いたします。
提示したお見積り内容にご納得いただけた場合に、業務委任契約を締結し、正式に業務に着手する流れとなります。
ご相談から業務開始までの流れ
お問い合わせ・ご予約 ▶初回ご相談▶報酬・実費のお見積り提示▶業務委任契約の締結▶業務着手
初回のご相談につきましては、原則無料にて対応しております。
ご相談の結果、状況整理のみで解決する場合、行政書士へのご依頼に至らない場合であっても、問題ございません。
まずはお気軽にご相談ください。 -
行政書士報酬の内訳について
申請代行報酬各種許認可申請や書類作成・提出代行など、行政書士業務そのものに対する報酬です。実費申請手続にあたり、実際に発生する費用です。 -
ご相談について
当事務所では、ご相談者様が安心してご相談いただけるよう、初回のご相談は原則無料にて対応しております。
まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
事前に簡単な内容確認（業務内容・ご状況等）を行ったうえで、ご来所またはお打ち合わせ（対面・オンライン・お電話）の日時を調整させていただきます。
（なお、事前確認の内容によっては、当事務所の取扱業務外となる場合、電話やオンラインでのご案内のみで足りる場合、業務としてお受けできないケースもございます。あらかじめご了承ください。）
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